名前の通り、オンライン上でカジノゲームを遊び、その勝ち分を得られるオンラインカジノ。
その魅力はなんといっても自宅からでもアクセスできる遊びやすさと高い還元率！
近年は日本にも少しずつ定着しつつあり、「遊んでみたい」と思う方もどんどん増えてきています。
しかし普通のカジノは違法なのに、オンラインカジノは問題ないというのも不思議な話ですよね。
その理由について、法律と前例から説明していきますね。
オンラインカジノって違法なの？
2020年現在、日本国内で遊ぶオンラインカジノは違法ではありません。
- オンラインカジノの胴元はカジノが合法である国を拠点として運営している
- 賭博などを取り締まる法律において「オンラインカジノ」に関する項目がない
- オンラインカジノサービスが、日本国内を運営拠点としているわけではない
この3つの理由によって、オンラインカジノは日本の法律では違法性が判断出来ないことになっています。
店舗型カジノは完全に違法！
店舗を設置して、その中で遊ぶカジノは日本の法律で禁止されています。
国内にラスベガスのようなカジノはありませんよね？
海外で見かけるような店舗型カジノは日本では違法です。
しかしオンラインカジノサービスの運営元は、海外に拠点を置くものであり、国内にあるわけではありません。
そのため「国内にカジノの店舗を設置する」という違法行為にはあたらないのです。
日本の賭博法から見るオンラインカジノの違法性
賭博に関する法律の基礎知識として、日本国内では刑法185条と186条からなる「賭博法」によってお金をかけた博打が厳しく取り締まられています。
2種類の賭博法
第百八十五条 賭 博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭 けたにとどまるときは、この限りでない。
（常習賭博及び賭博場開張等図利）
第百八十六条 常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
（富くじ発売等）参照: e-Gov法令検索
この法律を読む限りでは、一見オンラインカジノも違法なように思えますよね。
かける金額は人によっては「娯楽程度」ではすむことはなく、頻繁に遊んでいるとしたら「常習犯」と考えられます。
また、胴元はオンラインカジノの運営で利益を得ているので、ここも引っかかりそうです。
ではオンラインカジノの胴元がどこに拠点を置いているのかというと、日本国内ではなく、海外です。
カジノの運営について、法律によって認められており、カジノ運営に関するライセンスが認められる国において営業されていることになります。
日本の賭博法とオンラインカジノの関係は、胴元を処罰できない以上、利用者や関係者を処罰することもかなわない、ということになります。
日本におけるオンラインカジノの逮捕劇を考察！
オンラインカジノは明確に違法とはされていませんが、しかし2016年にオンラインカジノ利用者3名が逮捕される事件がありました。
日本国内のオンラインカジノ利用者が震撼したニュースでした。ただしこの3名とも、最終的には無事釈放されています。
スマートライブカジノは海外の胴元による提供なのですが、日本人ディーラーを採用し、さらに日本時間における夕方から深夜頃にカジノを開催することで、日本人が参加するのに非常に適した環境を整えていました。
- 日本人利用者が親しみやすいように日本人ディーラーを採用する
- カジノの開催時間を日本時間の夕方から深夜に合わせ、仕事明けなどに参加しやすくする
警察側は、この「日本人向けサービス」を「日本での賭博行為」と判断して、3名の逮捕に踏み切ったのでしょう。
また、3名のうち2名は裁判をせずに罰金を払うだけで釈放される「略式起訴」を利用しましたが、残りの1名は裁判に持ち込む姿勢をとりました。
しかし検察側は裁判で争うことなく、その1名を不起訴処分として釈放しています。
この1名が不起訴処分となったのは、多くのオンラインカジノと同じく「スマートライブカジノ」の胴元が海外にあり、ライセンスを獲得し合法的に営業している点が大きな理由と考えられています。
胴元であるスマートライブカジノを国内の法律で罰せられないため、そのサービスの利用者もまた罰せられない、と判断されたのですね。
このように、オンラインカジノの利用者が逮捕されたケースもありましたが、結局は不起訴処分でした。
- 日本人向けオンラインカジノの利用者3名が逮捕された
- しかし海外で合法的に活動しているオンラインカジノに対しては、日本の法律が及ばない
- 胴元を処罰できないので、利用者も処罰できない
- 利用者は不起訴処分となり釈放された
- 逮捕されても不起訴処分で済んだ前例があるため、今後もオンラインカジノ利用による逮捕は考えにくい
オンラインカジノの違法性については、実はグレーゾーン
いくら逮捕されづらいといっても、オンラインカジノは合法と違法の間にあるグレーゾーンの存在です。
そもそも「賭博」＝ギャンブルそのものは、日本の法律で明確に違法として定められています。
にもかかわらず、オンラインカジノがグレーゾーンでいられるという事は、「禁止する法律が定められていない」事がその大きな理由です。
国内の法律に「オンラインカジノ」を指定して禁止する条約はありませんし、すでにある法律で罰しようにも、海外にて合法的に活動している運営を裁くことは不可能です。
そのためオンラインカジノは、法律が改定されない限り、グレーゾーンの中でも白に近いグレーと考えられます。
この状態が続く限りは、白に近いグレーとして利用を続けられるでしょう。
オンラインカジノとカジノ法案からみる今後について
実は2016年には、店舗設置型カジノの導入を前提として構想された法案である「カジノ法案（特定複合観光施設区域整備法案＝IR整備法）」が日本で成立しています。
このカジノ法案が今後どのように進みゆくかによっては、オンラインカジノの今後にも大きく影響を与えることになるでしょう。
「カジノ法案」は、カジノを含んだ総合リゾート施設を建設し、観光客を誘致することが狙いです。
ホテルや映画館なども併設したIRは、まさしくラスベガスやシンガポールといった人気リゾート地のようになることが期待されており、シンガポールの観光収入を2倍にしたというIRには、大きな可能性が秘められています。
それでも、オンラインカジノの合法性を考える時、「カジノを含んだ施設を建てられる法律がある」ことは意識しておきたいポイントですね。
もしもIRの建設が実現したら、国内でのカジノ営業に関する法律が緩和され、オンラインカジノもグレーゾーンかられっきとした合法カジノとなるかもしれません。
オンラインカジノの違法性についてのまとめ
結論としては、オンラインカジノは合法でも違法でもない、非常に曖昧な存在となっています。
オンラインカジノに関しては、それを認める法律も、禁止する法律いずれも定められていないからです。
また、国内へのカジノの設置を含んだ総合リゾート施設建設法案「カジノ法案」が成立したことも追い風と考えられますね。
家からでも気軽に遊べて、高い還元率から大当たりも夢ではないオンラインカジノ。
娯楽でも儲けを狙うでも、カジノを自宅でいつでも楽しめるというのは、嬉しいことですよね！